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７月の延べ宿泊者数は０．４％減 宿泊旅行統計
観光庁がまとめた７月の宿泊旅行統計調査結果（第２次速報）によると、延べ宿泊者数は前年同月比０．４％減の４４６１万人泊だった。微減傾向が続いている。そのうち日本人宿泊者数は同２．０％減の３７６２万人泊。外国人宿泊者数は同８．９％増の６９８万人泊。九州方面は全体で同２．８％減ながら月...
11月１日は「本格焼酎の日」 鹿児島県大阪事務所がＰＲイベント
鹿児島県大阪事務所は11月１日、大阪市北区の大阪駅前第１ビル地下２階で、県特産の焼酎が集う「本格焼酎の日 ＰＲイベント」を開く。無料で試飲可能で、気に入った焼酎を購入できるとあって毎年人気の企画だ。同イベントは、11月１日の「本格焼酎の日」にあわせ毎年開いているもので、今年で７回...
民泊問題「今すべきはヤミ民泊打倒」（4） 公認には正しい理解を
―公認民泊についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。特区民泊の運用は厳しいルールが
特区の中での公認民泊は近隣の人たちへの説明やチェックイン・アウトの対面など、旅館ホテルと同等の細かいセキュリティが要求されています。安心安全のことを心配される方がいますが、特区民泊の運用がど...
民泊問題「今すべきはヤミ民泊打倒」（3） "Ｇメン"もひとつの手
―国は４月に簡易宿所の緩和をやりました。安心安全を守ることは絶対
簡易宿所のルールの詳細の多くは自治体の条例で決められていて、旅館業法自体を緩和しても関連する自治体の条例も足並みをそろえて改正しない限り、実質的な緩和にはなりません。
―こんなことをいえば旅館業界からお叱りを受...
民泊問題「今すべきはヤミ民泊打倒」（2） プロがアマに負けられない
不動産業、旅館業いずれの動きもそれぞれの立場で考えれば当然だと思います。しかし、この新しい経済をいかにビジネスチャンスに変えるのか、それぞれの業界がパイを奪い合うという発想ではなく、市場全体を拡大させていくという方向に考えを変えていく必要があるのではないでしょうか。土地・建物とい...
民泊問題「今すべきはヤミ民泊打倒」（1） 百戦錬磨・上山康博社長に聞く
法令を遵守した民泊プラットフォームを進める百戦錬磨の上山康博社長に民泊に関する考えを聞いた。「世界中の流れ」を捉える
―自民党ちんたい支部連合会が12月に民泊に関する決起大会を開きます。この決起大会の参加を呼びかけるチラシに載っていた要望書には、訪日外国人観光客数４千万人を実現...
ツーリズムＥＸＰＯ２０１６、18万６千人が来場 観光先進国化誓う
ツーリズムＥＸＰＯジャパン２０１６が９月22―25日、東京ビッグサイトなどを会場に開かれ、過去最高の18万６千人が来場した。22日に東京・ベルサール東京日本橋で行われた開会式には、海外１４０カ国から観光大臣や観光関係者ら多数出席。主催者を代表して田川博己ＪＡＴＡ会長は、今後の国際...
関西の国公私立ミュージアム18施設が３日間入場できる 訪日客向けパスを発行
関西の美術館や博物館で組織する「ミュージアムぐるっとパス・関西」実行委員会は10月13日、訪日外国人観光客向けのミュージアム無料入場パス「KANSAI 18 MUSEUM 3-DAY FREE PASS」を発売した。同委員会は関西の一般客向けに同様のパスを発行しているが、発行12...
全旅連青年部・西村総一郎次期部長に意気込み聞く（2）
―現状でも人手不足ですよね。
そうです。我々の業界は労働集約産業で、なかなか効率化できない。ＧＤＰの増加分の５％を補おうと示されているわけですが、マンパワーが不足していて、それを担う状態になっていないのが現状です。給与水準上昇で成長産業に
なかにはロボット、自動化して人手がか...
全旅連青年部・西村総一郎次期部長に意気込み聞く（1）
全旅連青年部は９月に開いた臨時総会で、２０１７―18年度の第23代となる次期部長に西村総一郎さん（兵庫県城崎温泉・西村屋）を選任した。西村さんは今期の政策担当副部長として、桑田雅之部長とともに民泊問題への対応などに取り組んできた。次期部長としての意気込み、現在の宿泊業界を取り巻く...