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民泊「営業日数減への戦い」 大阪府旅館組合、周年事業へアイデア募る
大阪府旅館ホテル生活衛生同業組合（岡本厚理事長＝不死王閣）は５月30日、大阪市北区のウェスティンホテル大阪で２０１７年度通常総会を開いた。任期満了による役員改選では岡本理事長が再選された。岡本理事長は「民泊新法の閣議決定により、１８０日以下の宿泊が可能になった。このあとは地方自治...
訪日客受入整備を強化 ＪＲ旅連西日本が総会
ＪＲグループ協定旅館ホテル連盟西日本地域本部（田岡茂会長＝城崎温泉・三國屋）は５月23日、大阪市北区のホテルグランヴィア大阪で通常総会を開いた。会員の利点を明確にすることや年々増加するインバウンドに対応できる環境づくりを推進することなどを確認した。会員30人が出席した。田岡会長は...
「多様化社会での共栄」 滋賀県旅館青年部、山本新部長がスローガン
滋賀県旅館ホテル生活衛生同業組合青年部（田中覚部長＝料亭旅館寿志屋）は５月22日、大津市・おごと温泉のびわ湖花街道で２０１７年度通常総会を開き、今年度の部長に山本享平さん（紅鮎）を選出した。山本新部長は今年度のスローガンを「共に生きよう―多様化する社会の中で業界を超えた共栄を」と...
小規模旅館の支援を事業化 滋賀県旅館組合
滋賀県旅館ホテル生活衛生同業組合（山本清蔵理事長＝紅鮎）は５月18日、大津市・おごと温泉の琵琶湖グランドホテルで２０１７年度通常総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では山本理事長が再選された。山本理事長は「業界では民泊が問題になっており、滋賀県内でもクレームが出ている」とし、県内...
民泊対応と労働生産性向上 日本旅館協会関西支部連が総会
日本旅館協会関西支部連合会（増田友宏会長＝奈良市・春日ホテル）の２０１７年度通常総会が５月24日、大阪市浪速区のホテルモントレ グラスミア大阪で開かれた。民泊新法への対応や労働生産性向上などについて話し合われた。増田会長はあいさつで「民泊新法が閣議決定された。これからは闘争する場...
訪日客４千万人へ地方の魅力を強化 17年度観光白書
政府は５月30日、２０１７年度版の「観光白書」を閣議決定した。２０２０年の訪日外国人客数４千万人に向け、地方の魅力強化へ官民が連携した取り組みの重要性と施策を提言している。主軸となるテーマ「持続可能な賑わいを有する観光地づくりに向けて」では、訪日外国人旅行者を誘客しながら観光地と...
民泊新法、今国会で成立へ 宿泊業界は営業日数短縮を自治体に要望
住宅宿泊事業法（民泊新法）案が６月１日、衆院本会議で、与党と民進党などの賛成多数で可決した。都道府県への届け出や国への登録を義務づけたことで、誰でも空き部屋や空き家を有料で観光客に貸し出すことができる。参議院での審議を経て６月18日までの今国会で成立する見通し。早ければ２０１８年...
不利益生じぬよう民泊陳情 岐阜県旅館組合
岐阜県旅館ホテル生活衛生同業組合（瀧多賀男理事長＝下呂温泉・水明館）は５月22日、高山市の高山グリーンホテルで２０１７年度総会を開いた。組合員ら１５０人が出席した。役員改選では瀧会長が再選された。今年度事業では業界の地位向上に向けた固定資産税評価基準の見直しや防災・衛生体制の確立...
マーケティングの重視を
ＤＭＯなど地域にお金が落ち、経済的に自立した観光地になるような取り組みが各地で始まっている。ある温泉地では、宿泊はもちろん飲食や施設入場など地元での消費増に注力した取り組みを行っており、階段をひとつずつ上るように地域の地盤を固め、成果を出しつつある。その元になっているのはマーケテ...
17年6月10日号 トラベルニュースat本紙
全旅連全国大会記念号
【トップ】全旅連47－多田計介新会長に抱負聞く（1） 各県組合と連携で活性化
【トップ】全旅連47－多田計介新会長に抱負聞く（2） ネットワーク構築と品質向上
【トップ】全旅連47－多田計介新会長...