全国に広がる旅行商品助成事業　貸し切りバス向けも多く

全国の自治体が旅行会社を対象にした助成金や補助金を多数設定している。地方創生で観光に注目が集まる中、交流人口の増加を図ろうと旅行商品化や送客を促す。貸切バス向けの助成事業も少なくない。（トラベルニュースat６月25日号12―13面に全国の主な助成金）本紙で全国47都道府県に、旅行会社向けの助成事業の有無について尋ねた。編集部独自調査を含めて24都府県・33市町村が助成事業を行っていた。 この中には、和歌山県や富山県、鹿児島県などのように旅行商品化に向けた視察に対しての助成金、福島県や岡山県をはじめインバウンド向けの助成金を設定している自治体も目立った。また、貸切バスの運賃・料金の上昇や個人旅行化に対応したレンタカー旅行に対する助成も鳥取、島根、広島県などで取り組んでいた。 今回、想定以上に助成事業が多く。トラベルニュースat６月25日号に載せきれなかった。７月25日号で引き続き掲載する。