旅行業団体が初動―熊本、大分県の地震（2）　風評抑止や義援金

日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）では地震当日に、訪日旅行も含め会員旅行会社が当該地域で催行していたツアー参加者全員の安否を確認。負傷者などがいなかったとの報告を受けている。熊本県内にある会員会社は大手旅行会社の支店などが６施設、地元中小旅行会社が９社あり、店舗や人的被害の報告はない。旅行営業所では、入居している大型ショッピングモールなどが営業を停止しているために、休業しているところもある。ＪＡＴＡ、ＡＮＴＡなど　旅で復興支援を 全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）本部によると４月20日の段階で、熊本県内の会員で建物が被災し、営業できなくなったのは６社あるという。ただ現在も余震が続いているため、被災会員の状況は正確につかめていない。大分県支部では今のところ被災した会員はいないという。 大規模災害時に観光復興の大きな妨げとなる風評被害について、ＪＡＴＡでは九州全域が被災しているような誤解を与えないよう、正確な情報の発信をメディアに対して強く要請している。 両団体とも会員各社に「ＪＡＴＡ基金への募金や、各社での募金活動の実施などを求めている」（ＪＡＴＡ）、「４月下旬にも全国各支部に熊本県への義援金を募る文書を郵送する」（ＡＮＴＡ）。 全旅は熊本市内の九州支社が被災する一方、熊本県内の全会員に見舞金を拠出し、大分県内の被災した会員にも見舞金を送った。ＪＴＢは被災者支援と復興支援のため総額１千万円を寄付した。 今後について「県など公的な機関から安全宣言などが出された段階で、ボランティアの現地入りをサポートするプランの提供や、九州キャンペーンの実施、各社に九州ツアーの商品化を促すなど旅で地域に貢献したい」（ＪＡＴＡ）、「熊本県内での役員会の開催や現地支援ツアーなどを実施し、復興支援を行っていく」（ＡＮＴＡ）としている。 （トラベルニュースat 16年4月25日号） →旅行業団体が初動―熊本、大分県の地震（1）に戻る 1　｜　2