消費させるという観点

国や各地方自治体が現在取り組んでいる観光施策は、インバウンド一辺倒と見えなくはない。日本人の人口が減少していく中で、その「穴埋め」として外国人観光客を取り込み、宿泊客数を維持していきたいという旅館経営者は多い。以前、中部エリアのインバウンド誘致の目玉である「昇龍道プロジェクト」に関して「昇龍道は認知され外国人観光客の流れができ人数は増えたが、通過型で消費につながっていない。消費につながる施策が必要」という指摘をプロジェクトを進めるトップから聞いたことがある。 また「日本の観光は90％が日本人で成り立っている。日本人が国内旅行に出掛けないと観光業界は活性化しない」とし「国内、海外とも観光客数と観光消費額を増やすには着地型観光を主体にしたまちづくりで、地域住民と交流することが必要である」とも語っていた。 どちらかといえば、これまで地域の観光振興は住民のボランティア力に頼るきらいがあった。奉仕の精神で進めるまちづくりは尊いが、観光によって消費を喚起し地域に経済的な循環を生む観点が欠けていたのかもしれない。地域の魅力を消費活動に落とし込む着地型観光を主体にしたまちづくりは国内外に通じるもので、消費の観点をきっかけに地域が昇り龍になる可能性が高い。 （トラベルニュースat 16年3月25日号）