「保護」か「利用促進」か　温泉協会連絡会議で国は補助制度提示

日本温泉協会や各道県温泉協会など地域の温泉協会が現状報告や意見を交換する「温泉協会連絡会議」がこのほど、東京・平河町の全国旅館会館会議室で開かれ、昨年12月に環境省自然環境局に新設された温泉地保護利用促進室の活動方針にいて室長はじめ担当者を招き説明を聞いたほか、各地で進められている地熱開発と対策について情報を交換した。北海道から九州まで全国10の温泉協会などが出席した。温泉地保護利用促進室については、温泉の保護と地熱開発など温泉の利用促進のどちらに軸足を置くのかが、温泉協会の最大の関心事。 同室の楠本浩志・温泉保護係長は、「温泉地の活性化をやる。そのための予算措置も行い、温泉地で使える補助制度も提示したい」と話し、「温泉地で利用可能な補助金制度」と印刷されたＡ４判１センチほどの資料を用意し「じっくり読んでみてください」と利用を呼びかけた。資料には農産漁村振興交付金や地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進に対する補助金など、温泉地の活性化にどのように利用すればいいのか、分かりづらいものも多く並んでいた。 各温泉協会からの報告では、先進温泉地の視察など地熱関連の補助金を活用している例が北海道温泉協会から報告されたほか、福島県温泉協会からは地熱開発事業者から示される専門的な地熱資源調査報告に対する質問表があり、必要に応じて活用してほしいとの報告があった。 温泉連絡協議会は、東日本大震災後に、持続可能なエネルギーとして地熱開発への関心が急速に高まったことへの危機感から、２０１１年に初会合が開かれ、毎年１回のペースで開かれ今回が６回目。日本温泉協会と各県温泉協会は、本部と支部の関係ではなく、それぞれが独立した組織として地域ごとに活動しており、情報交換や情報共有の場としている。