地方創生の推進力―日本版ＤＭＯ（4）　行政と役割分担明確に

国内外のＤＭＯを調査研究している近畿大学の高橋一夫教授は、バルセロナやロンドンのＤＭＯについて(1)関与するメンバーが主体的に意思決定をしている組織体制(2)多様な財源を持っている(3)プロの人材がそれに見合う報酬を得ている(4)観光行政に対する説明責任と、観光関連企業との緊張感ある関係―などがあり「持続的かつ計画的、主体的に意思決定を行い、様々な主体との調整の中で観光事業を管理、遂行していく。それが観光地経営を担うＤＭＯそのもの」とした。日本版ＤＭＯでもこれが出発点 そのうちバルセロナ観光局は日常的な事業の執行役を担い、行政は観光政策に注力している。役割分担がしっかりしており「受益者がはっきりしているものはＤＭＯが責任を持ち、都市ブランディングの展開など受益者が明確ではないものは行政がやる」。 高橋さんは、日本版ＤＭＯでもその議論が出発点になると話した。財源についてもバルセロナ観光局では、予算の97％を自主事業としており、バスの運行や観光施設運営のほか、大規模な国際会議の誘致に成功した対価としてコンベンション分担金をホテルから徴収。その代わり、ホテルはコンベンションの誘致をＤＭＯに求めるという関係が構築できている。 （トラベルニュースat 16年2月25日号） →地方創生の推進力―日本版ＤＭＯ（5）　基盤は地域住民参加型に続く 1　｜　2　｜　3　｜　4　｜　5