地方創生の推進力―日本版ＤＭＯ（5）　基盤は地域住民参加型

また国内では、和歌山県の田辺市熊野ツーリストビューローについて紹介した。高橋さん自身も理事を務めている。「何のために観光をやるのか」議論を 「ＤＭＯ＝着地型旅行業ではありません。彼らがやってきたことはコミュニティ・ベースド・ツーリズム。住民参加型でビジョンを作り、インフラを整備し、ブランディング、マーケティング、セールスを行うよう仕立て上げていったことです。地域住民とのワークショップを積極的に行い受入態勢も整っていった」 自前の予約システムも備え、その結果が東日本大震災と紀伊半島豪雨が重なった２０１１年に現れた。大手旅行会社は一斉に送客を控え、大幅な落ち込みが予想された中で外国人観光客は前年の３割以上増えた。地域コミュニティを基盤にしたツーリズムこそ日本版ＤＭＯと高橋さんは示唆した。 さらにパネルディスカッションで、ＤＭＯに必要な人材を「ビジネスをちゃんと自分で組み立てられる人」（真野さん）、体制づくりについては「行政、観光協会など地域ごとに機能分析表を作ること」（大社さん）。どの組織に何人いて、どのぐらいの予算、何をしているのかを見える化することを求めた。 パネルディスカッションで今後の日本版ＤＭＯを議論 新型交付金の対象としてＤＭＯが対象になると明らかになり注目を集めることになったが、高橋さんはこう釘を刺した。「一足飛びにＤＭＯの事業計画をしても議論が進んでいかない。この地域は何のために観光をやるのか。そして、どのように大きく伸ばし産業化していくのか。こういうところの議論をしっかりすることが次につながる」。 （トラベルニュースat 16年2月25日号） →地方創生の推進力―日本版ＤＭＯ（1）　観光庁がシンポ、設立後押しに戻る 1　｜　2　｜　3　｜　4　｜　5