観光立国へ提言（1）　推進協が施策を観光庁に提出

産業界や地方自治体で組織する観光立国推進協議会（山口範雄委員長＝日本観光振興協会会長）は１月15日、「観光立国実現に向けた提言」を発表した。昨年６月に観光立国推進閣僚会議で決定した「観光立国実現に向けたアクションプログラム２０１５」についての会員からの意見や要望をまとめたもので、若年層を対象にしたパスポート取得の無料化やビザなし対象国の拡大、外国人留学生の就労ビザの要件緩和や民泊に関する法制度の整備などを求めている。１月19日に東京・芝公園の東京プリンスホテルで開いた全体会議で、提言の内容について会員出席者に意見を求めた上で、観光庁の蝦名邦晴次長に提出した。 （トラベルニュースat 16年1月25日号） →観光立国へ提言（2）　インバウンド新時代へ―地方誘客促進をに続く 1　｜　2　｜　3