【東電総合計画認定】実質国有化決定　７月から料金１０・２８％値上げ

　枝野幸男経済産業相は９日、東京電力の一時国有化を柱とする総合特別事業計画を認定した。７月にも公的資金による１兆円の資本注入で議決権の過半数を握り、公的管理下で経営再建を進める。計画には７月からの家庭用電気料金の１０・２８％値上げや、平成２５年度以降の柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働も明記。一連の収支改善策で、２４年度に約２千億円の赤字が見込まれる最終損益は２５年度に黒字転換し、計画の最終年度の３３年度には約１１００億円の利益をあげる想定だ。