高速ツアーバス、国交省が安全規制強化　夏控え対策講じる

関越自動車道で４月末に起きた高速ツアーバスの事故を受け、夏の旅行シーズンを前に国土交通省が安全規制を強化した。６月25日に近畿運輸局で「近畿地方高速ツアーバス安全対策会議」を開催したのを皮切りに、各運輸局で対策会議を開催。旅行会社や貸切バス業者に安全確保の緊急対策を周知している。国交省は、高速ツアーバスを企画実施している旅行会社と高速ツアーバスを運行する貸切バス事業者リストを公開。また、バス運転手１日あたりの走行距離上限を短縮するほか、高速乗合バスとツアーバスの区分や交代運転手の有無、バス事業者が加入する任意保険の概要などを旅行者に表示することを義務づける。 特に、旅行者への情報提供については「高速バス表示ガイドライン」を策定。旅行会社は高速ツアーバスの安全性を示さなければならないとし、関連する旅行業法も省令により改正した。 旅行会社と貸切バス事業者はそれぞれの取引内容に関する文書を作成し１―３年保存することも義務づける。 ６月25日の近畿地方高速ツアーバス安全対策会議には、高速ツアーバス企画旅行会社17社と高速ツアーバス運行貸切バス事業者43社、自治体、業界団体関係者が出席した。 近畿運輸局の石津緒局長は「再発防止と利用者の信頼回復が急務。バス事業のあり方検討会で示されていた高速ツアーバスの高速乗合バスへの移行も前倒しして実施することになる。業者間、行政を含め課題、解決策を共有しなければなりません」などと話し、対策会議を定期的に開催するとした。