都心の大雨、直前予測の技術開発へ

気象庁は２７日、２０１６年度予算概算要求で、局地的な大雨の対策として、東京２３区に積乱雲の発達を捉える水蒸気観測網を構築する予算１億円を盛り込んだと発表した。オリンピックが開かれる２０年度までに直前予測技術を開発することを目指す。 さらに、集中豪雨の予測精度を向上させるため、高知と長崎、熊本、宮崎、鹿児島各県の計５カ所にレーザー光線による水蒸気観測装置を設置するほか、フェリーなど定期航路の船舶１２隻に別方式の水蒸気観測装置を搭載する予算として８億６２００万円を計上した。 近年、局地的な大雨が激しくなり、大都市で発生した場合は死傷者が出たり、交通の混乱が長引いたりする事態が想定される。大気中の水蒸気が増えると、全地球測位システム（ＧＰＳ）の電波の伝わる速度が遅くなることが分かっており、逆に電波の遅れ具合から大雨をもたらす積乱雲の発生、発達を捉えることができる。 気象庁は１６年度に東京２３区にＧＰＳなどの衛星電波受信装置を３～５キロ間隔で計６４カ所設置する。積乱雲の水蒸気と雨量の観測データを突き合わせ、大雨の直前予測技術を開発する。 ...