新国立競技場、1640億円で調整

政府は、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場について、総工費の上限を１６４０億円とすることで調整に入った。関係者が２７日、明らかにした。さらにコストを抑える観点から、観客席に設置予定の冷暖房設備を外すことも検討しており、上限額が１６００億円を切る可能性もある。 ２８日にも開催する関係閣僚会議（議長・遠藤利明五輪担当相）で上限額などを盛り込んだ新たな整備計画を決定し、９月初旬に設計、施工一括での企画案の公募を行う。