オールＪＴＢ ＭＴＧ、大阪で初開催　久保田常務が地域創生語る

年に１度、ＪＴＢグループの役員が集う「オールＪＴＢミーティング」がこのほど、大阪市内で開かれた。グループ約１８０社のうち世界各国から１２０社の代表者ら４５０人が集結。グループの戦略や方向性を共有する会議で、10回目を迎えて初めて東京以外での開催だった。会議後、ＪＴＢグループ本社の久保田穣常務取締役が記者会見を開き、ＪＴＢグループが現在力を入れて取り組む地域創生について話した。久保田常務は「分社化から10年が経ち、発営業中心から受営業へと大きく変わってきた」と話す。全社取扱い１兆３千億円のうち受営業の実績は概算で３５０億円あまりと少ないものの、交流文化産業を掲げる会社の方針としてその役割は大きい。 例として支店長の評価基準を紹介した。それは「地元のお客様にどれだけ海外へ行ってもらっても、地元への貢献がないと支店長として１００点は取れません」。 受営業、地元貢献の取り組みはＡユニットの「地恵のたび」で具現化している。まちおこしから商品化までの取り組みで２００９年度からスタート。現在は全国72のプランを設定、年間２万５千人の交流人口を生じさせている。 久保田常務は「地域振興は、地域内と地域外の掛け算で実現するものです。地域が自走、自立できる仕組みづくりの手助けを進めたい」。インバウンドも視野に受営業の強化を図る考えだ。 「地域振興は地域内外の掛け算で」と久保田常務