創業１１０周年で連携強化　日旅連・総会

日本旅行協定旅館ホテル連盟（小林喜平太会長）はこのほど、東京都台東区の浅草ビューホテルで２０１５年度総会を開いた。役員改選では小林会長を再任。２０１５年度事業では、日本旅行の中期経営計画「アクティヴ２０１６」に沿った宿泊券の増売に向けた取り組みなどを決めた。小林会長はあいさつで、最初に世界各地で起きている紛争を憂慮し「観光業は平和産業。平和がなければ成り立たない。観光を通じて人と人、国と国が理解を深める努力をしましょう」と呼びかけた。 　旅連の活動については「宿泊券の増売も順調です。今年は日本旅行創業１１０年の年。日旅連をあげて協力していきたい」と強調した。 また、日本旅行の丸尾和明社長は創業１１０周年を迎えられたことに感謝を示しながら「お客様あっての日旅、旅連あっての日旅。今年は『ハッピー返し』をスローガンに感謝の気持ちを込めて事業にまい進します。旅連と会社だけではなく、お客様や地域を含めた３つのウィンを成し遂げていきたい」とあいさつした。 そのうえで、日旅の２０１４年の取り扱い実績についても紹介。 「売り上げは前年比１０５％、金額にして２１０億円ほど伸び、総額で４１６０億円程度の見込みです。４千億円を超えたのは６年ぶりです。増えた分のほとんどは国内旅行とインバウンドでした。アクティブ２０１６の３年目の今年は、さらなるインバウンドの取り扱い拡大や、北陸新幹線を使った旅行商品の販売に取り組みます。なかでも国内旅行の活性化が基本だと考えています。北陸新幹線の旅行商品では仕入が足りない状況も出てきています。ご協力をお願いします」と訴えた。