観光立国実現へ（3）　地域の魅力強化や国民意識向上促す

また、人材活用の観点から外国人留学生などが地域で活躍できるよう就労規則の緩和、ショッピングツーリズム推進のため、特に地方での決済環境の整備と訪日客への情報提供が不可欠だと指摘している。地域活性化へ施策期待 地域社会の活性化では訪日旅行者の拡大だけでなく、国内の観光需要を創出する施策への期待を示している。新たな観光素材の発掘や磨き上げ、旅行をしやすい環境づくりとして連続休暇取得の促進、幼少期からの宿泊旅行経験の増加につながる施策に期待した。 日観協が２０１４年10月に行った観光立国に関する国民の意識調査で、政府が観光立国を重要な政策として取り組んでいることを知っている人は回答者の半数を下回った。こうしたことから、提言では官民一体となった観光立国政策の周知、小中学校での旅行に関する教育、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを活用した観光立国への意識の共有など、国民意識の向上につながる政策の必要性も指摘した。 同協議会でも引き続き観光立国推進フォーラムの開催やシンポジウム、タウンミーティングなどの機会で観光立国に向けた機運の醸成に努めることにしている。 （トラベルニュースat 15年2月10日号） →観光立国実現へ（1）　推進協が提言を発表に戻る 1　｜　2　｜　3