大分県教組「慰安婦ツアー」、県教委の自粛要請聞き入れず実施

　大分県教職員組合が旅行業法に基づく登録をせず、新聞広告で「慰安婦」関連施設を見学する韓国旅行参加者を募集していた問題で、松田順子・県教育委員長は１０日、問題発覚後に県教委が、生徒の安全確保の観点から旅行を自粛するよう県教組に求めたにもかかわらず、韓国旅行が予定通り実施されていたことを明らかにした。