消防団増員狙った優遇制度低迷　入札資格緩和や減税…導入自治体は１割　

　従業員から消防団員を出した会社に公共工事の入札資格緩和や事業税の減額、表彰などを実施している自治体が４月時点で２３府県、１５２市町村に上ることが１７日、総務省消防庁の集計で分かった。同庁は消防団員の減少に歯止めをかける有効な手段とみているが、措置を導入した市町村が全国の約１割にとどまっているため、国からの財政支援を検討している。