誠意なき返答に憤り

全国の旅行業協会から全旅協本部を通して観光庁に提出した「貸切バスの新運賃に対する質問状」の返答があった。しかし返答があまりにも誠意がなく、憤りを感じた旅行会社が少なくない。「消費者が新制度を知らず、旅行業者が一方的にバス運賃を値上げしたように思われるので一般消費者に告知をしてほしい」「自ら制度を改正したのに告知は旅行業界まかせで、告知費用がないのはおかしい」といったような質問には「日本バス協会、一部運輸局においてリーフレットを作成している。これを活用されたい。日本バス協会において新聞への広告掲載やホームページでの周知を実施している」と返答。 「１００万キロ以上走ったバス、15年以上使ったバスと新車が同一料金なのはおかしい。バスのランクに反映した料金体制にすべき」「ツアー料金が上がりバス離れが起きる」には「貸切バス事業者が安全対策を講じるためのコストを含んだ運賃・料金であることをご理解いただきたい」。 概ね、返答はこの２パターンで、中小旅行会社の声を聞こうとする姿勢ではなく「決まった法律だから従え。従えないバス会社、旅行会社は淘汰されても仕方がない」という告知がこの返答であるとしか思えないと言う旅行会社の声には同感だ。 （トラベルニュースat 14年7月25日号）