文科相、小中一貫教育の制度化など諮問

　中央教育審議会総会が２９日開かれ、下村博文文部科学相が「小中一貫教育の制度化」や「教員免許制度の見直し」などについて諮問した。小中一貫教育における９年間の区切りや、小中双方で指導できる教員養成のあり方などについて議論が進められ、年内にも答申が出される見通し。文科省は来年の通常国会で関連法改正を目指し、早ければ平成２８年度から導入される。