【５歳児の教育無償化】「未来への先行投資」　財源確保に国民の理解必要

　文部科学省が５歳児の幼児教育について、年収３６０万円未満の世帯を対象に無償化する原案をまとめた。これは、最終目標とする「３～５歳児の完全無償化」と「５歳児の義務教育化」に向けた、現実的な一歩といえる。無償化による幼児教育の充実は国際的な潮流であり、「日本が取り残されてはならない」（文科省幹部）からだ。だが、無償化の対象を段階的に拡大していくには財源確保という壁があり、国民の理解が不可欠といえる。