【学制改革】小中一貫校を設置促進　教育再生実行会議が提言

　政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は３日、学制改革に関する提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。現行の６・３・３制の全面見直しは見送られたが、将来的な方向性として５歳児の義務教育化の検討や、小中一貫校の設置促進による学制の弾力化が打ち出された。文部科学省では今後、中央教育審議会での議論を経て、来年の通常国会で関連法案の改正を目指す方針。