現場の声を国へ　一社京旅協が貸切バス新制度で意見交換会

一般社団法人京都府旅行業協会がこのほど総会前に開いた「貸切バスの新たな運賃・料金制度意見交換会」。上原龍男会長は冒頭「我々現場の声を国交省に上げたい」とし、活発な議論を促した。制度の説明にあたった近畿運輸局京都運輸支局の大石信太郎・運輸企画専門官は「高速道路で起こったバス事故が二度とないように決まった新運賃制度である」と強調、理解を求めた。 大石専門官は、いくつかの事例を挙げて制度を説明した。例えば実際の旅程が著しく変更された場合の差額請求について「現行の標準運送約款においても第19条に基づき精算が可能であり、この取り扱いに変更はない」。 ガイドなどの実費料金から旅行会社が手数料を収受することの可否については「実費料金は届出の必要がない。当事者間の契約により可能」。インバウンドのような安い運賃については「届出運賃に基づき、適正収受すべき。下限割れ運賃の届出を行わずに運行すれば、運賃事前届出違反となる」などと話した。 会場からは「旅行が終わってからの差額請求は、机上の空論。取れるはずがない」「訪日団体に対してルール適用も例外なしというが、どのようにしてチェックするのか」といった意見が出た。 議論は白熱