教育行政の責任明確化　民意反映させ適正運用を　改正法が成立

　改正地方教育行政法により、教育行政のトップを自治体の首長が直接任免するようになるなど、首長の権限が大幅に強化される。一方、形骸化が指摘されていた従来の教育委員会も存続し「中途半端だ」との声もある。いじめ自殺などの重大問題に迅速に対応するため、民意を反映させた適正な運用が求められている。