不当表示に課徴金「必要」　消費者委、景表法改正へ

　内閣府消費者委員会は１０日、外食メニューなどの不当表示を取り締まる景品表示法への課徴金制度導入について「消費者被害防止に有効で、必要性は高い」との答申をまとめた。消費者庁は答申を踏まえ、秋の臨時国会への改正法案提出を目指す。答申は、不当表示をした業者が顧客に代金を返金するなどすれば、課徴金を減額する仕組みをつくり、被害回復を促すべきだとした。課徴金制度に被害回復策が取り入れられるのは初めて。