自治体５割で若い女性半減　２０４０年推計、地域崩壊も

　現在のペースで地方から大都市への人口流出が続けば、２０～３０代の女性が３０年間で半分以下に減る自治体は過疎地を中心に８９６市区町村に上るとの試算を、有識者らでつくる「日本創成会議」の分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日発表した。子供を産む中心の年代が減り「人口減少に歯止めがかからない」として、地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念を指摘。東京一極集中を是正、魅力ある地方の拠点都市をつくり活力を維持するよう提言している。