観光庁、ビジット・ジャパン「官民連携事業」アイディア10件を決定

観光庁は４月８日、今年度展開するビジット・ジャパン「官民連携事業」において、事業化する事業アイディア10件を決定した。同事業は、訪日客２千万人に向け、民間も含め多方面からの知見を取り込もうと、今回初めて民間企業を対象に公募。民間企業が持つ海外ネットワークやブランド、ノウハウを活用することで、訪日客誘致や国の経費節減への効果を求めたもので、２月に案を募り、１８１件の応募があった。 事業化が決定したアイディアは、多業種の日系企業の連携で集中的に行う訪日旅行促進キャンペーンや、世界的な旅行サイトと連携しての魅力発信など。和食や「オタクカルチャー」の効果的な利用や、中東・イスラム圏への情報発信も含まれている。 今後は具体的な事業化に向け、アイディアごとに企画競争を実施する。