「割高でもやっぱり国産食」アンケートで６割強が回答　背景に景気回復も？

　日本政策金融公庫が１月に実施した半年に１度の消費者動向調査で、輸入食品より価格が高くても国産品を選ぶと答えた人の割合が６１・７％と前回より増え、国産品の底堅い人気が示された。景気回復ムードで、財布のひもが緩んできたことも背景にあるようだ。調査は平成２０年から行われており、今回は全国の２０～７０代の男女計２千人を対象にインターネットを通じて実施された。