太陽光買い取り　認定事業者の準備遅れで失効へ　

　再生可能エネルギーの普及を促す「固定価格買い取り制度」の運用見直しを検討する経済産業省の有識者作業部会は１２日の会合で、新たな見直し案を示した。国から太陽光発電の設備認定を受けた事業者が土地や設備を６カ月以内に確保しなければ、認定は自動的に失効することとし、早期の発電開始を促す。