消費増税で業界団結を　日本旅館協会関西支部連が常任理事会

日本旅館協会関西支部連合会（西村肇会長＝西村屋）はこのほど、大阪市浪速区のホテルモントレグラスミア大阪で常任理事・理事会を開いた。西村会長は「４月に消費税がアップされ、旅館への宿泊客の減少が懸念されている。こういった時こそ業界が団結する大事な時だ」と述べ、協力を求めた。 常任理事会では総務指導部、企画研究部、ＩＴ戦略部、国際事業部、青年グループ、本部ＩＴ専門委員会からそれぞれ報告があった。 このうちＩＴ戦略部からは、昨年８月にフェイスブックを立ち上げてグーグルへの広告を始めたことや、10月にＩＴセミナーを開き自社ホームページの集客アップと単価アップ、旅館のＩＴ活用事例について学んだことが報告された。 また本部ＩＴ専門委員会出向者から「協会が運営するオープンウェブに入会すると協会ホームページ『やど日本』から入った予約は手数料がいらない。ぜひ加入を」と呼びかけた。 理事会終了後、消費者庁表示対策課の杉浦正昭課長補佐から「食品表示の基本的な考え方」についての説明があり、続いて一般社団法人サービス産業革新推進機構の内藤耕代表理事が「戦略的労務管理で旅館業生産性革新」を演題に講演を行った。