経産省と公取委が対策開始　消費増税分の転嫁拒否企業に立ち入り検査や是正要請

　経済産業省が１７日に公表した消費税増税分の価格転嫁拒否に関する調査結果によると、回答企業の７・３％に相当する７５０社が、既に取引先から価格転嫁を拒否されたり、拒否されることを懸念していると答えた。これを受け、経産省と公正取引委員会は同日付で建設業や小売業などの計５７５団体に対し、増税分の価格転嫁を適正に進めるよう文書で要請した。