東電再建で「国民負担の抑制を」と官房長官

　菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、東京電力の新たな総合特別事業計画（再建計画）に関して「企業価値を高めて（原子力損害賠償支援機構が保有する株式売却を通じ）国民負担を最大限抑制してほしい」と述べ、再建計画の着実な実行を求めた。