東電の再建計画、１５日にも政府認定　社長会見し発表

　東京電力の新しい総合特別事業計画（再建計画）について、政府が１５日に認定する方向で東電、原子力損害賠償支援機構と最終調整に入ったことが１０日、分かった。実質トップの次期会長には、社外取締役の数土（すど）文夫・ＪＦＥホールディングス相談役が４月１日付で就任することが決まっており、新体制で再建に臨む。