ＪＡＴＡ、ツアーの安全に向けた組織的行動指針を策定

一般社団法人日本旅行業協会（ＪＡＴＡ、菊間潤吾会長）はこのほど、「観光危機管理における組織的マネジメントのあり方」を提言としてまとめ、観光庁に提出した。 旅行会社の組織的なツアーの安全に向けた行動指針を提起している。昨今、高速バス事故や海外ツアーでの遭難などが相次ぎ、昨年４月には観光庁の観光産業政策検討会が旅の安全の確保に向けた組織的な安全マネジメントの取り組みの必要性を提言。これを受け、ＪＡＴＡは海外旅行推進委員会の安心安全部会を中心にした「拡大安心安全部会」で検討し、「安心安全の旅の提供」への提言としてまとめた。 提言は観光危機管理のへの考え方を世界標準で整理し、危機発生時の初期対応と復興支援における旅行会社の役割の大きさを指摘。行動指針となる「旅行安全マネジメント」を提起した。 「旅行安全マネジメント」では、経営トップが安全管理責任者として組織全体で安心・安全を意識して行動する組織づくりを求めている。加えて安全方針や施策など計画策定（Ｐ）から、企画旅行の安全確保の実行（Ｄ）、組織内部でのチェック・診断（Ｃ）、それを受けての改善活動（Ａ）のＰＤＣＡサイクルをまわす体制の整備という２つの大きな視点で構成している。 このなかにはツアーオペレーターとの契約に関する基本事項やツアーオペレーター業務に関わる安全マネジメント調査票、国内・訪日旅行における安全基準項目、「旅行安全マネジメント」自主点検チェック表など具体的な提案も包含。危機管理体制強化と官民協力推進などにも触れている。 今後は、情報整備・共有の強化や、消費者への旅行会社とサービス提供側との責任区分の理解促進、「旅の安全の日」の制定による安全管理意識の高揚など将来の危機管理体制のあり方を検討していく。