在外被爆者、医療費超過分を遡り支給　厚労省方針

　被爆者援護法に基づき在外被爆者に医療費を全額支給すべきだとした大阪地裁判決を受け、厚生労働省は５日、国が定める助成上限額を超えて医療費を負担した在外被爆者に対し、上限超過分を、制度が始まった平成１６年度まで遡（さかのぼ）って支給することを決めた。２５年度補正予算に盛り込み、成立後に申請を受け付ける。