【改正電事法成立サイド】焦点の廃炉部門は「国有化すべき」と有識者

　改正電気事業法が１３日成立したのに先立ち、東京電力は２０１６年度にも「持ち株会社」への移行を検討中だ。政府が同法の付則に盛り込んだ１８～２０年度の「発送電分離」を先取りする形だが、焦点は「廃炉部門」と「原子力部門」の扱い。