ＰＭ２．５の予測手法見直しへ

　環境省は１８日、大気汚染の原因となる微小粒子状物質「ＰＭ２．５」に関する専門家会合を開き、大気中濃度が上昇した際に自治体が外出自粛などの注意を的確に呼び掛けられるよう、予測手法の見直しを始めた。井上信治環境副大臣は、中国からの大量飛来が懸念される来春に備え、年内に新手法をまとめるよう求めた。