大衆薬ネット販売、２８品目に「本人確認必要」　厚労省会合が提言

　一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売で、厚生労働省の専門家会合は８日、医療用から大衆薬に転用されてから原則４年未満の「スイッチ直後品」など２８品目について、「大量に、簡便に購入できる形での流通は避けるべきだ」とする報告書をまとめた。使用者本人以外への販売は認めず、購入時の個数制限を設けることなどが提言された。