年金時効特例給付未払いで機構職員処分　新たな未払いも判明

　日本年金機構は１０日、年金受給権の時効を撤廃し過去の記録ミスによる支給漏れ分を支払う「時効特例給付」が未払いになっていた問題を受け、機構の水島藤一郎理事長が報酬の１０分の１（２カ月）を辞退するなど、計３幹部が一部報酬を自主的に返上することを決めた。さらに関係職員３人を訓告処分などにした。同日、総務省の年金業務監視委員会に報告した。