会員メリットを追求―近兼・日旅協会長に聞く（2）　委員会活動や全旅連との連携

―６月末の総会で会長に就任した抱負、会員のメリットになるために取り組もうと思っていることを教えてください。３専門委員会で課題対応を検討 様々な課題解決に向けた事業などを通して会員のメリットを提供することが重要だと考えています。 具体的な取り組みとして大型旅館、旅館、ホテルの各委員会で構成する総合政策委員会とＩＴ戦略、経営強化、女性経営者の３つの専門委員会を設け、旅館業界を取り巻く諸課題について検討していただいています。 特に大型旅館委員会では耐震診断などの問題、ホテル委員会ではインターンシップの受入の促進などについて議論いただいています。ＩＴ戦略委員会ではホームページの統一化や施設への直予約システムの充実、経営委員会では固定資産税の評価基準の見直し、消費税の外税表示、国内旅行促進税制を要望する一方、クレジットカード手数料の低減化などについて取り組んでいただいています。女性経営者の視点や観点で旅館経営を考える女性経営者委員会は、温泉地の地域づくりのために入湯税の活用を検討してもらっています。 「魅力ある宿、地域、国づくりに努力したい」と語る近兼会長 ―全旅連との連携についてはどうですか。 様々な場面での連携が必要だと考えています。両団体の活動を有効に進めるためには事前のすり合わせを十分行い、役割分担をしながら統一行動をとることが必要です。 全旅連の管轄は厚生労働省、我々は国土交通省です。全旅連の皆さんには雇用問題など管轄省庁に関するところの問題解決に重点を置いていただき、我々は我々で与えられた分野での諸問題解決に動くといった連携が大事だと思っています。 ―耐震問題では、全旅連が防災の受入施設として国に認めてもらう動きに取り組んでいます。 耐震問題は検査や工事の費用だけでなく、防災の受入施設として認めてもらえるように社員の意識の改革も必要で、そのための教育・研修も行わなくてはいけません。そういった諸費用も含め国の援助が受けられる仕組みづくりまで視野に入れることが大事です。耐震問題は両団体の連携強化に今後とも力を入れていきたいと思います。 （トラベルニュースat 13年8月25日号） →会員メリットを追求―近兼・日旅協会長に聞く（3）　魅力ある宿、地域、国づくりに続く 1　｜　2　｜　3