支援法対象地域に福島３３市町村を指定　復興庁が基本方針案

　政府が東京電力福島第１原発事故を受けた「子ども・被災者支援法」に基づき、原発事故発生時に「相当な線量」があった場所を「支援対象地域」とする基本方針案をまとめたことが２９日、分かった。新たな支援策として民間団体を活用した支援拡充や福島の隣接県における外部被（ひ）曝（ばく）状況の調査などを盛り込んだ。