耐震法など課題に積極的に対応　岐阜県旅館組合・総会

岐阜県旅館ホテル生活衛生同業組合（瀧多賀男理事長）はこのほど、岐阜市のホテルパークで通常総会を開いた。役員改選では瀧理事長を再選した。瀧理事長は、宿泊施設に重くのしかかってきた「耐震改修促進法」について「今後の対応次第では１つの温泉地が消えてしまうくらいの問題だ。慎重に訴えていかなければならない」とし、総会後には耐震改修促進法の理解を深める緊急特別説明会も開いた。 また、旅行がしやすい３連休など休暇制度の確立、地域の連泊、ゆとりある旅行計画、地域のまちづくりなどの問題が山積していると指摘し、岐阜県の観光産業が回復できるよう関係諸官庁行政担当者へ支援を呼びかけた。 さらに(1)固定資産評価の見直し(2)消費税増税(3)ＮＨＫ受信料問題(4)耐震改修促進法の改正(5)地熱発電―の５つの課題を全旅連と歩調を合わせて取り組む方針を示した。 瀧理事長は「旅館組合の活動は観光がないと成り立たない。今年度の定款の中には『観光』の２文字を入れたい」と抱負を述べ、組合活動をより積極的に取り組んでいく方針を示した。