社会保障、子育て世代へ軸足　負担は「経済力」別に　国民会議報告書の素案判明

　政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）が８月上旬に安倍晋三首相に提出する報告書の素案が１１日、判明した。社会保障制度を持続させるため、保険料を支払っている子育て世代などの「現役世代の支援に軸足を移す」と明記し、高齢者に偏重していた社会保障政策を「全世代対応型」に見直す方針を打ち出した。負担のあり方についても年齢から「経済力」の有無を指標とする新しい原則を示した。素案は、１２日の同会議の会合で提示される。