Ｇ20観光大臣会合で「メリダ宣言」採択　ビザ発給の円滑化へ提案

主要20カ国・地域（Ｇ20）による「第４回ツーリズム20（Ｔ20）観光大臣会合」が５月15―16日、メキシコ・メリダで開かれた。「雇用を創出する観光」をテーマに議論が交わされ、その成果として、ビザ発給の円滑化実現に向けた「メリダ宣言」が採択された。観光庁によると、同庁からは志村格審議官が出席。国ごとのプレゼンテーションで日本は、観光の現状のほか、大気中の放射線量やビザの現況について報告したという。 採択された「メリダ宣言」は、観光は雇用の創出、経済成長に重要な役割を果たすものとして、国際観光発展のためにビザ発給の円滑化の重要性を強調したもの。 宣言では、これまでの実績からビザ発給の円滑化で「富の創造」と「雇用創出」が可能と指摘。ビザ発給の円滑化の啓発と実施によって、Ｇ20諸国では２０１５年までに国際観光客１億１２００万人と、観光収入２０６０億ＵＳドルの増加、向こう３年間で最大５１０万人の雇用機会が創出することが可能という調査結果も示した。 これを前提に、電子ビザ申請・発給への新技術の活用や、２国間や地域、国際的ビザ促進プログラム、旅行促進制度の調査、実施などビザ制度と発給プロセスの改善に向けた提案を示した。 今後は、６月にメキシコで開かれるＧ20会合の議題に今回の宣言を盛り込むよう働きかけていく。