年金支給開始６７、６８歳も課題　国民会議

　政府の社会保障制度改革国民会議は３日、公的年金制度について「議論の整理」を行い、支給開始年齢の引き上げなど給付抑制策の検討を盛り込んだ。終了後、会長の清家篤・慶応義塾長は「少なくとも６７、６８歳への引き上げはあってしかるべきだ」と強調。雇用確保策などとあわせ「できるだけ早く検討を開始すべきだ」と述べた。