総宿泊単価は１．２％減の１万６７００円　日本旅館協会12年度冬季営業概況

一般社団法人日本旅館協会はこのほど、２０１２年度冬季（12年12月―13年２月）の会員施設の営業概況調査結果を発表した。総宿泊単価は前年比１．２％減の１万６７３４円、宿泊単価は同１．２％増の１万１４８７円だった。定員稼働率は12月が33．７％、１月が29．３％、２月が34．５％。規模別総宿泊単価は大規模施設が同１．５％減の１万７３４９円、中規模施設が同３．８％増の１万５９０５円、小規模施設が同12．６％減の１万８２４０円だった。中規模は価格を伸ばした半面、稼働率が低下し、大規模旅館は稼働率が上昇した。 地域別では、総宿泊単価、宿泊単価が東北・近畿・関東・中部が前年を上回った。中国・九州は総宿泊単価、宿泊単価ともに前年より低下し、西日本の低調さが目立つ。東北は復興需要で価格こそ伸びたものの低稼働率が続く。 同協会では冬季について、不況や選挙による忘・新年会の伸び悩みや厳冬から客足が伸び悩んだと分析。西日本の低調さは九州新幹線効果の終了もあり、団体客の減少と価格競争で苦労する状態が頻発したと報告している。 なお、総宿泊単価は３カ月の宿泊料と館内販売などの総売上高を宿泊人員数で除した金額。宿泊単価は３カ月の１泊２食宿泊料、室料の合計を宿泊人数で除した金額を表す。