被災地６万人の雇用確保　復興庁、税制優遇措置で

　復興庁は７日、被災地で事業を新規に始めたり再開したりする企業や個人への税制優遇制度により、青森、岩手、宮城、福島、茨城５県で、約６万４千人の雇用を確保できる見通しとなったと発表した。５県での投資予定額は約９７００億円に上る。