対象「子供同士のいじめ」に限定　自民が防止法原案大幅見直し

　自民党が、今国会への提出を目指す「いじめ防止対策基本法案」の原案を大幅に見直し、７日、同党文部科学部会で了承された。当初案ではいじめの定義が曖昧なため、教員の叱責や体罰もいじめと認定されかねないなど新たな人権侵害を招く恐れがあるとの異論が出ていたため、法の対象を子供同士のいじめに限定するなど修正した。今後は公明党や、民主党など野党と協議し、今国会での議員立法での成立を目指す。