日本旅館協会近畿支部連合会が設立総会　国観連事業を踏襲

日本旅館協会近畿支部連合会（西村肇会長＝西村屋、４０８会員）はこのほど、大阪市北区のラマダホテル大阪で設立総会を開き、80人が出席した。西村会長は「関西電力の電気代の値上げや労働問題など、我々旅館経営の根幹を揺るがす問題が山積しているが、会員のための支部連合会になるべく努力したい」と話し、クレジットカードの手数料問題についても「粛々と進めている」と現状を報告した。 本部の小関政男専務理事は、本部で新たにＩＴ戦略、総合政策、経営強化、女性経営者などの委員会を設けたことを報告。「観光立国の実現に向け様々な取り組みを展開していく。ぜひご協力を」と呼びかけた。 議事では理事・監事、役員の選任を行ったほか規約の制定、会費の確認などを討議し、いずれも原案通り承認された。 また新組織になっても旧国観連近畿支部の総務指導部、ＩＴ戦略部、国際事業部、企画研究部、青年グループの活動は継続して行うこととし、これまでの活動を各部の責任者が報告した。 さらに同連合会ではコンサル会社や法律事務所を顧問として置き、様々な問題点が起きたときの態勢を整えていることも伝えた。 設立総会終了後には同連合会顧問弁護士で北尻総合法律事務所の壇俊光弁護士が「ネットビジネスの注意点」を演題に講演。「電子商取引をめぐる法律は景表法、不正競争防止法、特定商取引法、消費者契約法など数多くあり、注意して対応しなくてはならない」と話した。