旅館ホテルの除外求める　都道府県観議連、温泉排水基準で

都道府県観光産業振興議員連盟（田中久也会長＝福岡県議会議員）の北林康司幹事長（秋田県議会議員）は１月17日、東京で開かれた自民党観光産業振興議員連盟総会に出席し、水質汚濁防止法によるフッ素、ホウ素の排出基準の対象事業者から旅館ホテルなどを除外するよう求めた。ホウ素およびその化合物については１リットル当たり10ミリグラム以下、フッ素およびその化合物は同８ミリグラム以下とする一律排水基準が２００１年に設定され、旅館など対応が困難な業種については３年間の暫定基準が認められ、これまでに３回延長されてきた。今年６月に暫定基準の適用期間が終わるのを前に、対象から旅館の除外を求めた。 同議連には、全国の都道府県観光議員連盟会員１０４７議員が参加している。